熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
また、主要農産物の生産量についてみますと、イグサ、スイカ、露路メロン、甘夏ミカンの全国第一位を初め、たばこ、肉用牛の第四位、その他ミカン、クリ、トマト、茶、乳用牛、豚、繭など十位内にランクされております。 このような輝かしい実績は、長い間のたゆまざる農業者の自主的努力と、行政、農業団体などの活動の結晶で、私たちはその先輩の方々に敬服をし感謝しなければなりません。
また、主要農産物の生産量についてみますと、イグサ、スイカ、露路メロン、甘夏ミカンの全国第一位を初め、たばこ、肉用牛の第四位、その他ミカン、クリ、トマト、茶、乳用牛、豚、繭など十位内にランクされております。 このような輝かしい実績は、長い間のたゆまざる農業者の自主的努力と、行政、農業団体などの活動の結晶で、私たちはその先輩の方々に敬服をし感謝しなければなりません。
御承知のように、外的には欧米諸国からの農産物輸入自由化攻勢が強まる一方で、内的には景気が低迷する中で、国民の食生活が高い水準に達したことから農産物の需要が伸び悩み、米を初め温州ミカン、牛乳、豚、鶏卵、たばこ、イグサなど本県の多くの重要な農産物が生産過剰にありまして、農家はそれぞれに厳しい生産調整を強いられている状況にあるわけでございます。
なかんずくイグサが基幹作目であります。八代郡の生命線でありますイグサにつきましては毎回質問をいたしておりますが、今回は特に第一番目に質問をさせていただきたいと思います。
その中心となります水田は、干拓により造成された水田を中心に、標高の低い平たんなところに立地しております関係から、排水には特に悩まされてまいったのでありますが、幸い稲作やイグサなど水に強い作物が主流であったため比較的に整備がおくれていたものであります。
県では、全国に先駆け、平成21年に、食材のみならず、木材やイグサなども対象としたくまもと地産地消推進県民条例を議員提案条例として制定しています。 以来、この条例に基づき、県内の生産者や消費者とともに、全庁挙げて地産地消を推進し、例年80を超える関連事業に取り組んでまいりました。その結果、県民の地産地消への関心度は、近年では９割以上を維持しています。
国産が一時は国内使用料の１％まで落ち込んだ漆，畳のイグサなど，輸入で賄わざるを得ない素材も増えています。傷んだ部分を新しい材料に変える修復を通して，「国宝建築が外国産材に置き換わってしまわないか」と危惧する文化財所有者もいるそうです。問題の底流には，文化財保護に関する現状が社会に知られず，関心を持たれないで来たことがあります。
また，裏作として，麦やイグサも植えていましたが，今はその転作も，裏作もできない状況なんです。また，田んぼを売ろうとしても，調整区域や農振の関係で開発もできない，損をして稲作をするか，耕作放棄地になるかしか，今の現状では選択枠は農業にはないんです。単年度の激変緩和措置でも，コロナ対策費でも，何でも構いませんので，単県では厳しいことは十分理解をしております。
次に、イグサ産業や伝統工芸産業の振興について伺います。私の地元柳川には、イグサを原料とした畳表や花ござの産業があります。一昔前は、八代、岡山、そして筑後が三大産地と言われました。ここで、畳表と花ござについて簡単に紹介させていただきます。まず畳表ですが、本県のブランドとして博多華織があります。
私の地元八代では、トマトやイグサの産地として全国でも名が知られ、また、本県のスイカやデコポンは全国１位の生産量を誇り、さらには県全体の農業産出額も全国６位で、本県にとって農業は極めて重要な産業です。
こういった地域課題に着目した生徒たちがいたのですが、農業専攻科はブドウとイグサの栽培で手いっぱいであったため、普通科の生徒たちによって、このクワイの課題に着目して取り組んでくださいました。そういった中で、専門の先生と施設環境があれば、子供たちは自発的に行動して、勉強していくことが証明されました。新しい可能性が見いだされた一つのいい例だと思っております。
続きまして、コロナ禍と豪雨災害の中でのイグサの需要拡大についてお尋ねいたします。 本県のイグサは、地域農業の基幹作物であるだけでなく、全国の生産量のほとんどを占めており、我が国の畳文化を支えている作物です。しかし、住宅の洋風化などの生活様式の変化に伴い、畳の間は減少しており、また、本年産のイグサは、ピークだった平成元年の１割を切る農家戸数357戸、栽培面積420ヘクタールまで減少しています。
イグサ農家で38戸、果樹農家で11戸、露地野菜農家や農協販売を経ないトマト農家で約100軒、イチゴ農家が33軒、数千戸ある販売農家の中で僅か182戸しかありません。 これには、価格安定制度の積立金が相当な額としてまだ残っており、新たな負担が少ないことも関係しておるようです。
また、七島藺は一般のイグサと比べ、強度や耐火性が高いことで知られています。そうした特徴を踏まえ、首里城の再建に活用できないかと提案してまいりました。 今回、首里城再建にあたっては、より築城当時に近い形で行う意向が示されています。大分からも再建に貢献するとともに、七島藺の存在を大きくアピールすることで、普及促進につながると考えますが、県の見解を伺います。 最後に、県立美術館について伺います。
特に、ハーベスタは、イグサ生産にとっては欠かせない機械で、農家の方も大喜びでしたし、やはり使いなれた機械でこれまでどおりに作業ができる、そのような環境を整えていくことが重要だと感じたところです。 また、現在、イグサ生産機械類の中でも、カセット式移植機の製造再開が強く望まれております。
本県にとって、イ業は、極めて重要な産業であり、全国の98％を作付しており、イグサ、畳表の生産量も99％を誇る、まさに全国一の産地となっております。 平成元年のピーク時には、作付面積6,630ヘクタール、生産農家戸数5,460戸、畳表生産枚数も2,800万枚と、他県を寄せつけない勢いでありました。
この字，イグサの「藺」であります。
本県にとってイ業は極めて重要な産業で、全国のイグサ生産の99％を占めております。 しかし、現在の生産農家数は、昭和47年のピーク時から20分の１に減少、また、作付面積も、平成元年のピーク時から10分の１へと大きく減少しています。 特に最近は、住宅でも畳を使う和室が少なくなりましたし、それに加えて、中国産も増加し、また、紙を加工した畳表の登場などで、国産畳表の需要が極端に少なくなってきております。
主要種子ではありませんが、野菜や果樹あるいは特産のイグサなどで育種の実績は数多くありますので、県の研究機関が熊本農業に大きく貢献していることに、私たちはもっと注目する必要があります。 ただ、そうはいっても、来年の４月１日には主要農作物種子法は廃止されます。附帯決議によって当面は変わらないとは思いますが、根拠法がなくなることで、将来どのような影響が出るかはまだわかりません。
過去には、イグサの県育成品種「ひのみどり」の苗が無断で海外に持ち出されたという苦い経験もございます。特に、イチゴのように海外の産地と競合する品目では、知的財産の保護が重要でございます。 そこで、議員御指摘のイチゴの「ゆうべに」につきましては、無断で海外で生産されないよう、現在、中国と韓国に対して、議員御紹介の国の支援事業を活用いたしまして、海外品種登録の出願手続を行ってございます。